こんばんは、植松みどりです。

1999年に小渕内閣による派遣法改正で、それまで「専門26業務」に限定されていた派遣業務を原則自由化、正社員から派遣社員への置き換えが進行し、非正規雇用率が急増。

そして2004年の小泉内閣の製造業派遣の解禁により、日本人の雇用形態がすっかり変えられてしまいました。

非正規雇用の拡大は、個人の努力不足ではなく、こうした構造破壊によって引き起こされ、非正規という選択を余儀なくされたのです。

そして国民の生活の不安定化を招きました。

このように、様々な原因を背景に、少子高齢化と労働力不足は引き起こされたと私は考えています。

これが政府の失策と言わずして何というのでしょうか。

この失策の責任を取ることもなく、今度は労働力不足解消として外国人材の受け入れです。

おかしくないですか？

＊グラフは厚労省の資料を引用しています。